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噛む犬をしつけないと大変なことに

ご近所の犬の騒音で裁判を起こすのは有り?無し?

ご近所の犬の騒音で裁判を起こすのは有りか無しか

私たちの多くは「裁判」と聞くと犯罪や事件を連想しがちです。

そうした意味では「近所の犬が吠えてうるさい」というだけで裁判まで起こすのは行き過ぎだと思ってしまうのは当然かもしれません。

現実には犬の吠え声を原因とした裁判で、損害賠償金が認められたケースもあります。

はたして、犬の騒音対策として「裁判」は有効な手段なのでしょうか。

どんな裁判を起こすの?

犬の吠え声に関する裁判としては次の3種類が考えられます。

(1) 犬が吠えるのを止めさせたい
(2) 犬の吠え声で被害を受けた損害賠償を求めたい
(3) 吠えるのを止めさせ、これまでの損害賠償を受ける

ご近所の犬の吠え声で迷惑をしており、裁判に訴えようとする場合は(1)の「吠えるのを止めさせてほしい」が主目的という人が多いようです。

上記のうち(2)の賠償金を求める人は騒音で受けた被害の補填金にしたいという人だけでなく、飼主に制裁を与えるという目的の人もいます。

(3)であれば双方の目的が叶うわけです。

裁判に必要なものは?

裁判を起こすためには証拠となるものが必要です。

証拠を用意するのは、犬の吠え声で迷惑を被っているという具体的なデータを提出するためです。

一般的な話合いとは異なり、裁判を起こす(訴訟をする)には何らかのデータを示す必要があります。

証拠の例としては、犬の吠え声の状況を記録したデータや騒音による被害の具体的なデータなどが挙げられます。

吠え声の記録は騒音の大きさや時間の長さなどを記すという方法があります。

出来れば第三者機関に依頼し、受忍限度(日常生活で耐えられる限度)を超えている事を証明出来るものであれば尚良いでしょう。

被害の具体的なデータとしては、防音設備の費用を記した書面や医療機関の診断書などが挙げられます。

どのような被害を受けたかで必要書類は違ってきますが、具体的な証拠として提出出来るものが必要です。

どんな裁判になるの?

騒音問題の裁判は「民事訴訟」となるため、最寄りの簡易裁判所に「民事調停」の申し立てを行ないます。

犯罪被害のような「刑事裁判」ではないので、法廷で弁護士や検事が弁論を交わすといった状況にはなりません。

「民事調停」という言葉からも分かるように、裁判所が指名した「調停委員」が原告・被告の双方から個別に話を聞き、法律的な解決を図るという形になります。

最後に判決の言い渡しがあり、裁判が終結します。

これまでの犬の吠え声に関する裁判では、原告(訴えた人)が勝訴して被告(犬の飼主)から損害賠償金を受取ったという例があります。

その金額は被害者1人当たり数十万円程度です。

賠償金が目的ではなく、「犬が吠えなくなればいい」という場合は、飼主との話合いが付けば判決を待たずに「和解する」という方法もあります。

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